社労士には何を相談できる？税理士との違いをわかりやすく解説

「従業員のことで困っているけれど、これは誰に相談すればいいのだろう？」

会社を経営していると、税金のこと、お金のこと、人のこと、さまざまな相談ごとが出てきます。「顧問の税理士さんはいるけれど、給与や労務の細かい話はどこまで聞いていいのか分からない」というお声も、実はよく伺います。

この記事では、社会保険労務士（社労士）に相談できることと、税理士との違いを、わかりやすく整理します。

社労士は「人を雇うこと」の専門家です

社会保険労務士（社労士）は、労働に関するルールと、社会保険の手続きの専門家です。国家資格で、会社に代わって役所（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署など）へ提出する書類を作成・提出できるのは、社労士だけと法律で定められています（社会保険労務士法第2条・第27条）。

ひとことで言うと、「人を雇ってから辞めるまで」に起きるすべてのことが、社労士の守備範囲です。

税理士は「税金とお金」の専門家です

一方、税理士は税金の専門家です。法人税や消費税の申告、決算書の作成、節税の相談などは、税理士だけが行える業務です（税理士法第2条・第52条）。

つまり、お金と税金のことは税理士、人と労務のことは社労士、と覚えていただくと分かりやすいです。

どちらに相談する？早見表

間違えやすいのは「給与」まわり

いちばん混同しやすいのが、給与に関することです。

• 給与計算そのもの（勤怠の集計、残業代の計算、社会保険料の控除など）… 社労士・税理士のどちらの事務所でも請け負っていることがありますが、残業代の計算や社会保険料は労務のルールと直結するため、社労士の得意分野です。
• 年末調整（1年間の所得税の精算）… これは税金の手続きなので、税理士の業務です。

「給与計算は社労士、年末調整は税理士」——この線引きを知っておくと、依頼先で迷いません。

こんなときは、社労士にご相談ください

• 初めて従業員を雇うことになった
• 従業員が退職するので、手続きに漏れがないか不安
• 就業規則がない・古いまま放置している
• 有給休暇や残業代のルールがあいまいで心配
• 毎月の給与計算に時間がかかりすぎている

当ブログでも、従業員を初めて雇うときに必要な手続きまとめ、従業員が退職するとき、会社が確認すべきことなどを解説しています。あわせてご覧ください。

当事務所の対応範囲について

みなみ社会保険労務士事務所では、労働・社会保険の手続き、就業規則、給与計算、労務相談を承っています。なお、税務（年末調整・法定調書・住民税関係）は税理士の業務のため、当事務所ではお受けできません。毎月の給与計算のなかでの所得税・住民税の控除額の反映は、給与計算に含まれますのでご安心ください。

まとめ

• 社労士は「人と労務」、税理士は「お金と税金」の専門家です
• 従業員に関する手続き・ルール・トラブルは、社労士に相談できます
• 給与計算は社労士の得意分野、年末調整は税理士の業務です

「これはどちらに聞けばいいのか分からない」という段階のご相談も歓迎です。初回のご相談は無料・予約制です。お気軽にお問い合わせください。