給与計算を担当者ひとりに任せるリスク — 「あの人がいないと分からない」は危険信号

2026.07.19

「給与計算は、事務のあの人がずっとやってくれているから大丈夫」

小さな会社では、給与計算をひとりの担当者に任せきりにしていることがよくあります。長年同じ方が担当していると、正確で速く、社長は中身を見なくても給与日が問題なく回っていく——実は、この「問題なく回っている」状態にこそ、落とし穴があります。

この記事では、給与計算がひとりに任せきりになっている（属人化している）ときのリスクと、自社でできる対策をご紹介します。

リスク1：担当者が急に休んだら、給与が払えない

いちばん分かりやすく、いちばん深刻なリスクです。

給与計算の担当者が、病気やご家族の事情で急に長期間休むことになったら——あるいは急に退職することになったら、来月の給与日に、誰が計算するのでしょうか。

給与の遅払いは、法律違反（労働基準法第24条・全額払いなどの原則）になるだけでなく、従業員の生活に直結し、会社への信頼を大きく損ないます。「あの人がいないと給与が払えない」状態は、会社として大きな弱点です。

ひとりで完結している業務には、チェックする人がいません。

こうしたミスは、担当者が悪いのではなく、「気づける仕組みがない」ことが原因です。しかも給与のミスは毎月同じように繰り返されるため、発覚したときには数年分・数百万円の未払いになっていることもあります。

社会保険料率は毎年変わり、最低賃金も毎年上がります。労働時間や割増賃金のルールも改正が続いています。

担当者がひとりで抱えている場合、こうした変化を追いかけるのも担当者任せです。「知らないうちにルールが変わっていた」ことによるミスは、本人の努力だけでは防ぎきれません。

給与データの管理がひとりに集中していると、社長でさえ「どこに何のデータがあるのか分からない」状態になりがちです。万一の引き継ぎのときに困るだけでなく、給与という重要な情報の管理体制として健全とは言えません。

外部に頼まなくても、次のことは今日から始められます。

対策をやろうにも、「そのための人手と時間がない」のが小さな会社の現実だと思います。そこで選択肢になるのが、給与計算の外部委託です。

外部に任せると、担当者の急な不在に影響されなくなり、法改正への対応も専門家側で行われます。担当者の方は、チェックと社内対応に集中できます。

当事務所でも給与計算サービスを承っています（労務顧問とセットでのご提供です）。「まず話だけ聞きたい」という段階でもかまいません。初回のご相談は無料・予約制です。お気軽にお問い合わせください。

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