顧問社労士は何をしてくれる？月3万円でできること

「社労士と顧問契約をした方がいいのだろうか。でも、毎月お金を払うほど頼むことがあるのかな……」

顧問契約を検討されるとき、多くの経営者様がここで迷われます。顧問契約の中身は外から見えにくいので、迷うのは当然のことです。

この記事では、当事務所の相談プラン（月3万円・税別）を例に、顧問社労士が毎月何をしているのか、どんな会社に向いているのかを、正直にご説明します。

顧問契約とは「いつでも聞ける相手」を持つこと

顧問契約をひとことで言うと、労務のことを「いつでも・何度でも」相談できる相手を持つことです。相談の回数に上限はありません。

従業員のことで悩みが出たとき、インターネットで検索すると、情報はたくさん出てきます。ただ、「うちの場合はどうなのか」までは教えてくれません。書いてあることが古かったり、間違っていたりすることもあります。

顧問社労士がいると、「うちの場合はどうか」を、会社の状況を知っている専門家にすぐ聞けます。これが顧問契約のいちばんの価値です。

実際にはこんな相談が届きます

相談プランでお受けするのは、たとえばこんなご相談です。

• 「アルバイトを一人雇いたい。社会保険はどうなる？」
• 「従業員から『残業代が合っていない気がする』と言われた。どう対応すればいい？」
• 「退職したいと言われた。会社は何を確認すればいい？」
• 「有給休暇をこのタイミングで取りたいと言われたが、断れる？」

どれも、放っておくとトラブルに育ちやすい問題です。小さいうちに正しい対応を知っておくことで、大きなトラブルを防げます。

相談は専用チャットで、すきま時間に

当事務所へのご相談は、原則として顧問先専用のチャットで承ります。

• メッセージは24時間いつでもお送りいただけます（回答は営業時間内に順次）
• 電話と違って、お互いの時間を取り合いません
• やり取りの履歴が残るので、「言った・言わない」になりません

複雑なご相談は、事前に日時を調整したうえで、電話・オンライン面談・ご訪問で対応します。

スポット依頼との違い

「困ったときだけ、その都度頼めば十分では？」というご意見もあると思います。実際、就業規則の作成や手続きの代行は、スポット（単発）でもご依頼いただけます。

ただ、顧問契約とスポット依頼には、大きな違いがひとつあります。相談のハードルの高さです。

スポットの場合、「これはお金を払って相談するほどのことか？」と迷っているうちに、対応が後手に回りがちです。顧問契約があると、「ちょっと気になる」段階で気軽に聞けるので、問題が小さいうちに手を打てます。労務トラブルは、初動で結果が大きく変わります。

相談プランが向いている会社

• 従業員を雇っていて、労務の相談相手がいない会社
• 手続きや給与計算は自社でできているが、判断に迷うことがある会社
• トラブルが起きてからではなく、起きる前に備えたい会社

逆に、「相談だけでなく、社会保険の手続きも任せたい」という場合は、手続き代行までセットになった相談＋手続きプラン（月6万円〜・税別、従業員数により変動）をご用意しています。詳しくは労務顧問サービスのページをご覧ください。

まとめ

• 顧問契約の価値は「いつでも聞ける相手」を持つこと
• 月3万円（税別）の相談プランで、労務の相談が回数の上限なくできます
• 小さいうちに相談できることが、トラブル予防のいちばんの近道です

自社にどのプランが合うか知りたい方は、30秒でわかる顧問プラン診断をお試しください。「まだ契約するか決めていない」という段階のご相談も歓迎です。初回のご相談は無料・予約制です。お気軽にお問い合わせください。